2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
国交省といたしましても、業界のニーズ踏まえまして、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化につきまして、これまでにも昨年度の二次補正において約百三十八億円、三次補正におきまして約三百五億円、そして本年度の当初予算におきましても約二百六億円という形でこれまでにない手厚い支援を行っておるところでありまして、私どもとしましては、支援を必要とする事業者に少しでも早く交付できるよう取り組んでまいっておるところでございます
なお、公共交通事業者さんに対する支援でございますが、業界などのニーズを踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、これまでの累次の補正予算や令和三年度当初予算により、これまでにない手厚い支援が行われているものと承知しているところでございます。
○議長（山東昭子君） 日程第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件を一括して
（拍手） 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。
国際航路標識機関条約については、これ二ラウンドということになっているんですけれど、今質問させていただいて、御答弁の用意は大丈夫でしょうか。 そうしたら、本来ならば第二ラウンドでやるべきところではございますが、国際航路標識機関条約について質問させていただきます。
その後、禁止の動きが続いたということになりまして、次々と採取禁止にかじが切られて、最終的には、平成二十年六月以降につきましては、今、河道閉塞の対策だとか航路しゅんせつといった必要不可欠な国や県の事業を除いて海砂利の採取は行われていないというところに至ったということでございます。
） （普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保 全措置に関する件） ○原子力の平和的利用における協力のための日本 国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ ンド連合王国政府との間の協定を改正する議定 書の締結について承認を求めるの件（内閣提出 、衆議院送付） ○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改 正する議定書の締結について承認を求めるの件 （内閣提出、衆議院送付） ○国際航路標識機関条約
○委員長（長峯誠君） 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。 この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。
日本初の南極探検家として一九一〇年に白瀬中尉は南極観測のルーツである学術探検を行い、長い航路の末に南極の地に足を踏み入れて、大和雪原と命名した地があるんですけれども、その地点に日章旗を掲げました。
他方で、今、北極海では、観測データが不足しているという空白区が多い中で、北極海航路においても持続可能な形で航路を実現することができるのか、航路を阻む海氷がどのぐらいの厚さなのか、そういう予測が、これは研究を更に深めていく必要があるというふうに思いますし、日本の観測技術をＡＣ参加国に提供しながら、この観測のネットワークの連携を主導していける、日本はそういう立場であるというふうに思っています。
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
ですから、別に十二海里を主張してもそこは問題ないし、あるいは大隅海峡とか対馬海峡は、別に、そこが領海になっても、近隣に代替航路があるので、そもそも国際海峡にする必要もないということなんですね。
確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行等を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずること、 第二に、海上保安庁が管理する航路標識
改正法案において、航路標識協力団体の活動の内容として、航路標識に関する工事・維持、資料の収集、調査研究、普及啓発活動のほか、これに附帯する活動を規定しております。 これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。
○古川（元）委員 航路標識全体の数からいくと、本当にまだごく一部ですよね。今後、政府としてはこういう形で、地方公共団体とか今回できる航路標識協力団体による管理を行っていくような航路標識を増やしていきたいというふうに考えているんでしょうか。
航路標識の管理につきましては、航路標識法におきまして、灯台の光源の管理や灯台の修復のための工事など、航路標識の本来の機能そのものに係る工事は従来どおり海上保安庁が行うこととなっております。 今回の法改正により、今まで認められていなかった灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事について、航路標識協力団体に実施していただけることとしております。
そうすると、航路としては、与那国からすると、普通に行って、関税なども、非常に簡単に税関できたら非常にいいんですけれども、それがなくて那覇に行かなきゃいけないと、もうずっと離れたところに行かなきゃいけないと。だから、内航と外航という話がありましたけれども、そこら辺も非常に、昔から、いわゆる戦前からずっと付き合ってきた海との関係では全く違うんだということも御理解いただきたいなと思っております。
極域をめぐる諸課題への取組でありますけれども、北極海の活用について、資源調達、特にＬＮＧの安定供給に欠かすことはできない新たな航路開拓、発展性と環境を共有する責任を日本は有しております。
船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。 また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。
また、海上保安庁においては、船舶の指標となる灯台などの航路標識を設置しておりますが、近年、船舶の衝突事故により航路標識が損傷する事案が多数発生しており、その復旧に時間を要しております。このため、同様の事案が発生した場合に、より迅速な復旧を図るための措置を講ずる必要があります。 さらに、海上保安庁におきましては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。
令和三年五月十八日 午後一時開議 第一 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第四 国際航路標識機関条約
――――◇――――― 日程第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。 以上三件は、去る五月十一日外務委員会に付託され、翌十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
この海上輸送に代わる第三の輸送路の可能性についてお聞きをしたいということと、もう一つ、北極海航路は、南回りの航路の約六割、六割程度の航行距離で、海賊のリスクも非常に少ない、商業航路としての経済効果は大きなものがあると、このように考えられております。 この北極海航路について今後の展開をどう見定めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田優君） 北極海航路についてお答えをさせていただきます。 北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路としての新たな選択肢となる可能性があるとして、第三期の海洋基本計画において、その利活用に向けた環境整備を進めることとされております。現在でも、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国の企業が参画をしているところでございます。
国際航路標識機関条約についてであります。 この条約は、ＩＡＬＡ、国際航路標識機関を国際機関に移行するという条約であります。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
次に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
こうしたことが影響してコストやサービス面で後れを取ることとなって、韓国、中国と日本との間を比較的小さな船で運搬して、釜山港だとか上海港で、そういう巨大港で大型船に積み替えて欧米基幹航路で輸送をするというような形態がかなり増えてきているというふうに聞きます。その結果、結局、日本に立ち寄る欧米の基幹航路の船数が減ってしまっているというふうに考えられますが。 資料七の方を御覧ください。
○政府参考人（大坪新一郎君） 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、海事産業の競争力強化というのは、まさに今、室井委員がおっしゃられていただきましたように、サプライチェーンそのものという、何というか、広い考え方で総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますが、現実的には、日本各地域で製造したものを輸出する際に、本来であれば、神戸港でその荷物を集荷して外に、北米航路、欧米航路に出すということをこれまでしてきたことが、特に阪神・淡路大震災
宮崎 敦文君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十一日 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号） 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号） 国際航路標識機関条約
最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。 この条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものです。
○あべ委員長 次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。